借金の整理、不動産の名義書換、会社登記のご相談なら - 栄木司法事務所

借金の整理、不動産の名義書換、会社登記のご相談は東京都江東区の栄木司法事務所へ。

会社を設立・運営していくのは、とても大変です。また登記事項に変更があった場合は、変更から２週間以内に登記を申請しなくてはなりません。
当事務所では、会社の登記に関することをお手伝いさせていただきます。

また、当事務所では、会社設立時のお客様の負担を軽くするため、お得な設立パックをご用意しております。定款作成から登記簿謄本・印鑑証明書の取得まで行いまして、２８．８万円で承っております。

会社の設立登記は、いろいろな書面等作成したりするので、煩雑です。
当事務所では、会社の設立という忙しい時期にお客様に変わって会社の設立の手続きさせていただきます。
また、当方は電子定款の設備を整えておりますので、従来のやり方で必要だった収入印紙代（４万円）を節約できます。
上記は、株式会社の設立を念頭においていますが、合名、合資また、新たに会社法で認められた、合同会社の設立も承っております。

設立後の会社において、いろいろな変更や問題が出てきます。

会社の取締役や監査役が変更されたときは、登記が必要になります。変更登記をご自分でされている企業もあるようですが、法務局に何度も足を運んだり複雑な議事録を作成するのは大変な作業です。当事務所ではその作業を代行いたします。

心機一転商号を変更したり、本店を移したりしたときは、登記が必要です。その手続きに関しましても、こちらで用意した書類に押印していただくことで、手続きの完了まで当方で責任を持って進めさせていただきます。

事業拡大や現物出資等に伴う資本金の増加、また逆に業務縮小等により資本金を減少させるときの手続きに付きましても当事務所にお任せください。

会社法の施行に伴いバリエーションに富んだ株式を発行することが可能になりました。
このことにより、資本政策（株式の公開前の段階で公開時の資金調達や株主構成を想定して公開前に増資や種類株発行等をすることにより株主構成などの是正を行うこと。）を行ううえで便利な株式も発行することができるようになりました。
また、事業を後継者に譲るときの対策（主に税金対策）にも有効な株式の発行ができるようになりました。
当事務所では、上記の株式の発行続きはもとより、お客様に適した種類の株式のご提案をしてまいります。

新株予約権とは、将来、会社に対して予約権を行使することにより、株式の割り当てを受ける権利のことです
企業を発展させていく上で一番大切なものは、おそらくその企業のために働いてくれる「人」だと思います。その人にやる気を起こさせるにはどうしたらいいか？いろいろあると思いますが、企業の利益がそのまま「人」の利益になることではないでしょうか？
その１つの利益還元方法として新株予約権（ストックオプション）の発行をお勧めします。企業が大きくなれば、予約権の価値も上がるのですから、必然的に仕事に対するモチベーションがあがるという仕組みです。
また、新株予約権は、資金調達や企業の乗っ取りの対抗策にも用いられています。
当事務所では、新株予約権の発行のお手伝いもさせていただきます。

その他企業再編（合併・組織変更・会社分割・株式交換・株式移転）や各種法人の変更登記も承っております。

ご相談

お電話・メールにてご相談ください。

受任

調査に基づき議事録等の登記に必要な書面を作成いたします。

押印

当方の作成した書面に押印いただきましてご返送ください。

登録申請

必要書類がそろいましたら、登記申請させていただきます。

手続き完了

手続きが完了いたしましたら、登記事項証明書取得し、交付いたします。

項目	費用	備考

設立	報酬１０万円～（事案が複雑であれば加算）	この他に実費（定款認証代５２，０００円、登録免許税１５万円、登記事項証明書１通につき１，０００円、印鑑証明書１通につき５００円）がかかります。
設立パックプラン発起設立のみ	資本金１０００万円以下、電子定款利用、登記事項証明書３通、印鑑証明書３通付のお得なプラン→２８万８０００円（税込）（遠方のときプラス実費）
役員変更	報酬１５，０００円～	この他に実費（登録免許税１０，０００円、登記事項証書１通につき１，０００円）がかかります。
本店移転	報酬３万円～	この他に実費（登録免許税３０，０００円～６０，０００円、登記事項証明書１通につき１，０００円）がかかります。
増資	報酬５万円～	この他に実費（登録免許税　資本増資額の１，０００分の７（最低３万円）、登記事項証明書１通につき１，０００円）がかかります。
減資	報酬５万円～	この他に実費（登録免許税３０，０００円、登記事項証明書１通につき１，０００円）がかかります。
種類株の発行	報酬８万円～	この他に実費（登録免許税　資本増資額の１，０００分の７（最低３万円）、登記事項証明書１通につき１，０００円）がかかります。
新株予約券の発行	報酬１０万円～	この他に実費（登録免許税９万円、登記事項証明書１通につき１，０００円）がかかります。